人がお金を殖やそうとしてとる手段として大まかに「預金」と「株式投資」があることはわかった(「投資信託」は株式投資の一つ、「為替」は乱暴だけど「預金」の一つとみなす。)。それは、お金を預けた先が利益を上げる活動(銀行ならお金を貸している、会社なら物やサービスを売っている)をしているから、そこからいくばくかのリターンを期待するというのは納得できるのです。
しかし、国や公共団体などにお金を貸しても、彼らは特にお金を殖やす活動をしているわけではありませんよね。国民が医療費を全額払えないから、一部(大部分!)を立て替えて払ったり、道路を作ったり、自衛隊がイラクに行くと言えばそのお金をだし、発展途上国や国連からお金を援助してくださいと言われれば、お金を出しているのです。
お金を儲ける活動(=営利活動)しているなら、いいのですがそうではないのです。非営利活動なのです。そんなところが借金をしたら、返せるわけないとおもうんですが、どういうことなんでしょうか。
国だから信用があるでしょう、ってことだけでお金を貸してあげているんでしょうか。
そもそも債券を買う人がなぜいるんだろう。利益を生んでいない活動をしているところにお金を貸してあげるという考え方がそもそもよくわからないな。
と思っていたらこんなページを見つけました。
「
コラム 金融市場の進化について −国債の格付け−」みずほ情報総研より
一番最後のパラグラフに
「国債の抱える問題を解決できるのは税収の飛躍的な増大か、インフレによる債券 価値の目減り策くらいではないだろうか。」とあります。
そうか、「あなたが私にお金を貸してくれた(投資してくれた)おかげで、これこれの活動ができ、その結果国民の活動がもっと活発になって税金をたくさん収めてくれて、私たちの税収がアップしました。ありがとう。」っていうのを期待しているのでしょうかね。
「お金の投資先として国は一番安全です」っていうのはどんな根拠からそうなるんだろうね。だって、国って非営利団体ですよ。それとも、会社ならどんなに大きくて利益を上げている会社でも経営がうまくいかなければつぶれることはある。それに対して、国というのはそもそもすごい権力を持っているから、お金がやばくなりそうになったら、その権力で税金をたくさん取り立てたり、景気に介入して税収が多くなるように変えられるからなんです、ってことなんでしょうか???
この話は続きます。
1・「国債が売却されて消費に用いられる」 この場合、需要過多に因るインフレ圧力に備え、政府は増税をして、可処分所得を減らし、需給の調整を図らなければなりません。 調整の規模は、国債が売却される規模と同じで、政府はこの規模の余分な税収を国債の償却(買入を含む)に充てることになります。
2・「国債が売却されて現金で保たれる」 この場合、日本銀行は現金を発行する為、国債を買い入れます。 つまり、国債と現金の返還を日銀が行います。
*説明は国債以外の債務の変動を考慮せず、又、政府が科学的に合理的な行動をすることを前提としています。