最近「個人向け国債」という商品を宣伝するCMとかポスターなどを頻繁に見かけるようになりました。さて、国債を買って持っている人の内訳とはどんなものでしょう。なんとなくイメージするのは半分は銀行とか?そしてあの「個人向け国債」ポスターの露出度から言うと個人が30%くらいかな?なーんていうイメージを抱いてみました。それで、その資料を探してみました。
これが
本家財務省の資料(PDFファイルです)。
郵貯・簡保 20.0%
財政融資資金 15.1%
その他政府部門(公的年金等) 5.8%
中央銀行 14.9%
預金金融機関 19.0%
民間保険、証券会社、証券投資信託等 17.5%
海外 3.6%
家計・対家計民間非営利団体 3.8%
非金融法人企業 0.3%
(これは平成13年のデータです。)
中央銀行とは日銀のこと?
げげっ、どこにも個人なんていうのはないぞ!
「家計・対家計民間非営利団体」っていうのが個人国債を買っている率ってことなんでしょうか。
こっちにもうちょっとわかりやすくしたのがありました。(大和證券のホームページより)
まあ、なんとなくこれをみるとやはり「家計・対家計民間非営利団体 3.8%」ってのがそれっぽいぞ、ということがわかる。
ふーん、3〜4%なんだ。テレビCMやポスターなんかで騒いでいる割にはそれほどでもないのね、って思うわけです。
それで、微妙なのが一番目の「郵貯・簡保 20.0%」って所です。
郵貯を利用している人は「なにぃーーーーー???」って感じですよ。
だって国債みたいな難しいもので運用している自覚はないんですから
またこれは次に書いてみたいと思います。
あるおばあさんがこう語ってくれました。
「木村さん、最近、個人向け国債なんて出てきてるでしょ。だいたいね、お国が個人に国債を売ろうなんていうときは、もうダメになってるっていうことなんですよ。私のお父さんやお母さんはひどい目に遭いましたからねぇ」(中略)藤原紀香の右横に魅力的なキャッチフレーズが書いてあります---「国債っていいかも」と。ひょっとすると、「国債っていいかも(鴨)」という意味なのかもしれません。
テラワロス!「国債って、いいかも 木村剛」で検索したら結構ヒットしました。このフレーズかなり有名みたいですね(笑)私は、国債少し買ってますけど、後者でないことを祈ります(爆)
「公務員の給料は国債で払えって?」(byおおた葉一郎 の しょーと・しょーと)http://blog.livedoor.jp/ota416/archives/8555502.html
新宿のタイムズスクエアの一角にある紀伊国屋ホールで、木村剛氏の講演を聴く。
10月21日に創刊した月刊誌、フィナンシャルジャパンの創刊記念講演である。演題は、「新しいお札の登場とおカネの発想法 財産形成はこうする!」。
一つの目的は、プライベートの集まりで、この手の話しをすることがあるので、自分の説明方法とどう違うのかというテクニカルな興味。そしてもう一つの目的は、講演の場合、いろいろな余談とか挟み込むのだが、どんな話しが出てくるかという興味である。
一説に、新円登場と同時に旧札の使用禁止を断行して、タンス預金を流通させようという噂があるのだが、木村氏は「カネ自体は日本にあふれていて、通貨供給量的にいえばバブル期よりもずっと余っている」という指摘をし、また物理的にも旧札使用禁止は不可能とのこと。つまり演題の一つ「新札登場」は一言で終わりである。
本題の「おカネもうけの秘訣」の方は、「資本主義を信じる以上、株式投資が有効で、かつ短期ではなく長期がよく、分散投資に限る。65歳までに1億円貯めないと老後の生活は計算できない。住宅購入は慎重にとか、1,000万円持っていない人は投資の前に貯蓄である。」というような内容で、一般的にあっさりさらっと公式的という感じである。具体的には雑誌に書いてあるということか。
会場は前の方の招待席がほぼ満席で、後ろの方の自由席が7割の入りのようだ。
日本人の一人一人の富裕度を身なりやしぐさで想像することは難しいのだが、靴と手帳から判断すると招待席に座っている人たちより、自由席にいる人たちの方が富裕度が上のように見える。あとは、もっとずっと若い新入社員のようなタイプ。
もちろん、月刊誌の創刊記念なので、競合する他の月刊誌を軽く一蹴し、元有名大学教授で手鏡で経済の深層を覗いたエコノミストを揶揄することも忘れなかった。
最後は、よく聞く話であるが、個人金融資産1400兆円の話しをして、日米の財政赤字、貿易収支、為替レートと続いた後、個人向け国債についての「おばあさんの意見」として、「国が直接、国民に国債を売るようになったらおしまいだ」という話しで締めたのだが、藤原紀香のポスターにあるキャッチコピー「国債って、いいかも」の最後の「かも」って「かも」のこと?って思えてしまうそうである。
そして、公務員こそ国債を買うべきであり、公務員には給料のかわりに国債で支給せよという意見があることまで紹介されたのである。
(おおた意見:郵政民営化反対論の中には、国債を郵便局が買っている実態から、国債が売れ残るという意見があるようだが、とんでもない逆説である。第二次大戦の時は、戦時国債を乱発したわけだが、それは郵便貯金を財源として郵便局が買い込んだわけである。戦争費用は投資ではなく消費であるわけだから、たとえ戦争で勝っていたとしても、郵便貯金は破綻していたはずだ。郵便貯金が国債にスリ変わる比率が高くなると、国債と郵便貯金が同時に破綻する危険が増大する)
そして気になる余談部門であるが、霞ヶ関関係では「小泉−竹中−木村」というラインのはずなのだが、なぜか小泉批判が多いように聞こえた。年金の破綻、道路公団民営化の失敗を断言した上、最近の小泉首相は「政策に興味がない」と証言していた。
(おおた意見:「チーム小泉」という形で政策丸投げという方法はアメリカでも見られるので、あまり批判はできないが、キャプテンの気力が落ちてくると沈没する。あるいはクルーが逃げ出す。)
木村氏は、覚えておいてほしいこととして「霞ヶ関の人間が考えることは霞ヶ関のことだけ」ということをあげたのだが、まあそういうことなのだろう。「役人による役人のための役人の国家」なのか・・
ところで、講演とは無関係の話だが、原宿駅前のコクド本社を夜間撮影してから、新宿南口のホールまで明治通りを歩いてみたのだが、折りからの雨もあり、ひどい道だった。都営地下鉄13号線の工事で車道は仮設路面だし、舗道のアスファルトは波打ち、水溜りだらけで細く、傘を差したままではすれ違いや追い抜きも大変だ。自転車もやってくる。13号線は東横線の渋谷から乗り入れ山手線に並
よく今の借金が霞ヶ関に責任転嫁されますが、地方の高速道路などは霞ヶ関のせいなんですかねぇ・・。
なぜ地方からわざわざ大金の出張費をかけて陳情団が来るんでしょうかねぇ。地元選出の国会議員の名刺を水戸黄門の印籠のように振りかざして。
既に騙されていると感じます。
こんなことをしたら、市場では「日本政府はついに給料すら払えなくなって先延ばしした」という憶測を生み、かえって国債市場や金融市場が混乱すると思いますが・・・。それでいいのかなあ。
木村さんも伝聞形でこのことを言われたようですから、本気で考えているとは思ってないですけどね。
こちらのブログにもコメントありがとうございます!
ハーデスさん、
民間では、ストックオプションという制度がありますよ。
実際、うちの弟は入社したときと比べてかなり株価が上がったんで「あのときもっと買っておけば良かったー」と後悔しています(笑)。
ただ、国債にあたるものは会社では社債に当たるだろうと思われるので、ストックオプションと比べればいいものかどうかは分からないですが。
国の借金はどっちみち霞ヶ関のせいだ、とか、国会議員のせいだ、とか言っても減らないので全体的に対応しないといけないんでしょうね。私は国家公務員の数減らすんじゃなくて(地方は結構多すぎるみたいだけど、)、特殊法人減らせば良いんじゃないの?と思うんですがどうでしょう。
とおりすがりさん、
>こんなことをしたら、市場では「日本政府はついに給料すら払えなくなって先延ばしした」という憶測を生み、かえって国債市場や金融市場が混乱すると思いますが・・・。それでいいのかなあ。
そういう事も考えられますね。その時点でのほかの材料によるとは思いますが。
ところで、ぶっちゃけお二人は個人として、自分の資産運用を考えたとき国債の購入はどうですか?買いますか?
自分のケースで考えてみると、私は世の中が過剰反応するから「なんだかなあ」と思いますが、確かに100%国債で運用はしないと思うけど(それはポートフォリオのバランスから言っても当然)。よく言うような例えば3割は株式で、3割は投信で、3割は外国為替で、、みたいななかの一つに国債があっても別に変じゃないんじゃないかなあ、と思いますが、そのへんはいかがですか?
でも「オプション」ではなく「強制社債購入」と理解して下さって主旨が伝わり幸いです。
国債については、お金に余裕があれば買います。ただ、国債はある意味長期の定期預金になので、子供の養育費がかさむ(流動性資金が必要な)今の生活状況では無理ですね(涙)。
株式を買わない(買えない)理由は株式を運用している時間の余裕がないというのが本音です。外為はより一層ですね。
やはり個人の資産運用とプロの、業務としての運用は切り分ける必要があると思います。
それらを全て官僚と政治家のせいにしてしまう社会になると、
家からでてスーパーにいくまでの道を通過するにも、通行料をとりたくなりますね?公務員と政治家は。
そういう社会になればいいという意味でしょうか?
さらに公立小学校を卒業されたかたは、その費用全てを国および地方に変換しましょう。
そして、医療費も全額返しましょう。
ならば政治家と国家公務員の給与が国債であっても平等でしょうね。
自分たちはただで沢山のサービスを受けながら、それにかかった実費は公務員と政治家が負担るということと、
利益目的の会社のストックオプションを一緒にするなど、条件が違いすぎ、あまりにお粗末な理論展開です。
それとも、政治家と公務員は自分たちの給与で、地方の儲けがない地区にまでボランティアで道を作り、電話を通せといっているか?
ネタブログですか?